下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
下松市では、平成３０年３月に災害時等による業務中断の混乱を最小限にとどめ、行政機能の継続性の確保と技能維持、技能確保を図るための業務継続計画、ＢＣＰが策定されています。 さらに、令和３年４月には、新型インフルエンザ等の感染症発生に対するＢＣＰが策定されました。
下松市では、平成３０年３月に災害時等による業務中断の混乱を最小限にとどめ、行政機能の継続性の確保と技能維持、技能確保を図るための業務継続計画、ＢＣＰが策定されています。 さらに、令和３年４月には、新型インフルエンザ等の感染症発生に対するＢＣＰが策定されました。
ＢＣＰ業務継続計画に準じた庁内の業務調査、業務の整理、優先順位化が求められるかというふうに思います。 そういった新型コロナウイルス感染症対策を最優先する中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的施策３９項目の絞り込みや優先順位付け、当面、休止などの必要性、また新たな総合計画の関連性など新年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、改めて國井市長の考えを伺います。
その上で、基本設計のうち、ユニバ ーサルデザインの考え方、サイン計画の考え方、ＢＣＰ計画、環境配慮計画等についてその考え 方を明らかにされ、加えて、本特別委員会に先立ち開催された第７回山口市新本庁舎整備専門会 議における各委員からの御意見についての御報告がありました。
先の特別委員会では、ユニバーサルデザインの考え方、サイン計画の考え方、ＢＣＰ計画、環境配慮計画が示されたところです。また、立体駐車場の規模についても課題として取り上げられました。山口市新本庁舎整備基本計画の策定に際して実施された市民アンケートでは、駐車場に関しては駐車スペース不足や車路が狭い等の声が多くあり、駐車場の規模拡大の要望がありました。
次に、企業におきましてもＢＣＰ対策──これは事業継続計画ですが、そういうことも含めて、私は、今先ほど言いましたように、人材の確保と企業にも来てもらう──今、山口市が新山口駅北に進めております産業交流拠点施設、これも、私は大きなチャンスだと、今まではなかなかどうなのかなという気もしていたのですけれど、コロナ禍によって、先ほど言いましたように、若い人もどんどん山口に戻ってくる状況で、企業も今、大都会になくても
この中では、誰もが利用しやすく、安全安心に、そして環境に優しい庁舎となりますよう、ユニバーサルデザイン計画をはじめ、サイン計画やＢＣＰ計画、環境配慮計画等につきまして、その考え方を明らかにいたしております。今後も引き続き、令和６年度の新本庁舎棟の竣工、そして、令和８年度の市民交流棟や新立体駐車場などの竣工に向け、着実な事業実施に努めてまいります。
いくつかの例を紹介すると、過去の顧客データベースを活用し、応援消費をキーワードにマイクロツーリズムを実践する気仙沼ＤＭＯの取組や、市内の全ての観光事業者を対象とした観光客減少対策、事業継続計画──いわゆるＢＣＰ、デジタル活用、京都観光などの知識を学べる無料のオンラインセミナーを実施し、併せて、世界中の京都ファンに向けた動画配信などを行う京都ＤＭＯの取組、また、多くの市町村がすでに実践しているクラウドファンディング
だからこそ、自分たちがその場に行けなくても、あるいは行かなくても、事業が継続的に遂行できる体制、いわゆるＢＣＰですが、今後はさらに真剣に考えるべきだと感じております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君 タブレットに移ります。ここからは御提案になりますけども、タブレットで御紹介させていただきます。
これは、市役所機能の維持を目的としたＢＣＰ、いわゆる業務継続計画が、一般的な災害時のＢＣＰを準用しているからであります。そもそも災害時のＢＣＰというのは、新型コロナウイルスを前提にした想定とは大きく異なっております。したがって、先程一般的な自然災害との違いを市長に確認したのはそのためであります。
それで、防災計画にも、ＢＣＰにも、健康福祉部が窓口つくるというふうに書いてあるではないですか。窓口も準備していないで、外国人の対応策できているのですか。 ○副議長（篠脇丈毅） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫） 大変失礼しました。先ほど、私は、感染者に対する差別とかそういうこととちょっと混同いたしまして、大変失礼をいたしました。
みらい下関としましても、また議会全体としましても、ＢＣＰではないですけど、余り本部とかに御迷惑をおかけすることなく、一致団結して対応していかなければならないと思います。今後もよろしくお願いします。 それから、住民自治によるまちづくりの推進業務でございますけども、これについては、新しいのがきのう、ホームページに出たのですか、最終案が載っておりました。
この４年間、学校施設の耐震化や防災行政無線整備など各種防災事業、児童センターや花岡保育園の建設など子育て支援事業、国民宿舎大城開業など井川市政の仕上げの部分を進めながら、さらに業務継続計画、ＢＣＰの策定、下松駅のバリアフリー化、児童数増加に伴う小学校校舎増築、子育て世代のニーズに対応すべく保育園や児童の家の拡充、ものづくりのまちを発信する英国車両の陸送イベント、小学生、中学生によるマスコットキャラクター
◆６番（相本政利議員） 最後に、エとして、業務継続計画（ＢＣＰ）を踏まえた訓練であったかをお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 業務継続計画を踏まえた訓練であったか、との御質問にお答えします。
主な質疑として、防災や減災だけでなく被災後の業務復興や業務継続計画、いわゆるＢＣＰについての文言も入れるべきではないか、との問いに対し、全国的な災害の状況を見ると避難所の運営や被災後の復興は非常に大切なテーマだと認識している。ＢＣＰは既に整備しており、復興についての記載も検討の余地があると考えている、との答弁でした。 次に、４の２、消防・救急体制の充実です。
議会におきましても議会のＢＣＰということで、業務継続計画を作成しながら、いざ災害が起こったときには対策本部が設置をされたときと連動するような形で、議会のほうもしっかり対応していこうということで、今、取り組んでいるところではありますけれども、私たちのほうでもやはり必要になるのが、議員にもたくさんの情報が入ってきます。
サテライトオフィスとは、企業や団体が都市部などに構える本拠地となるオフィスとは別に、地方などの遠隔地に設置するオフィスのことで、国が進めるテレワークを活用した地方創生や自然災害等に備えたＢＣＰ、いわゆる事業継続計画などにより注目を集め、地域活性化の切り札として全国各地で誘致活動が加速しているところでございます。
次に、２項目めのＢＣＰ（事業継続計画）についてお尋ねいたします。 ＢＣＰと横文字になると難しそうなので、簡単に説明すると、自然災害や大火災など緊急事態が発生した際に、被害を最小限にとどめつつ、事業の継続また復旧を可能とすべく、その方法手段を取り決めておく計画のことです。
本件は、平成３０年６月６日に議長から議会運営委員会に諮問を受けて、業務継続計画（ＢＣＰ）については、６月１４日、９月７日、１１月１６日、１１月２９日、１２月１４日、１月１７日、２月８日、２月２７日に開催しました議会運営委員会で協議してまいりました。協議したことを会派に持ち帰り、協議していただいた内容を聞いて、また協議ということを繰り返してまいりました。
下松市地域防災計画の改定、業務継続計画（ＢＣＰ）策定、下松小学校建設事業や文化会館大規模改修が進み、また、下松駅のエレベーター設置着手など、おおむね施政方針に沿った事業展開が進められたと認識する。 児童センターや子育て世代包括支援センターの開設なども進み、保育園、幼稚園、小規模保育施設などへの支援の拡充、児童の家の確保やくだまつ星の子プラン見直しなど、子育て環境の充実に向け取り組んでいる。
議会案第３号「下関市議会基本条例の一部を改正する条例」は、今期定例会初日本会議において、下関市議会業務継続計画（ＢＣＰ）調査特別委員会調査結果報告がなされ、その後の議長決裁をもって、下関市議会業務継続計画（ＢＣＰ）が策定されたことに伴い、当該条例に災害時における議会の対応を規定し、あわせて所要の条文整備を行おうとするものであります。